ノーコード & コード ハブ

事業継続計画（BCP）における技術戦略：ノーコードとコードによるレジリエンス向上アプローチ

はじめに

事業継続計画（BCP）は、予期せぬ災害や重大な障害発生時においても、組織が中核事業を継続または早期に復旧させるための計画です。現代のエンタープライズにおいて、事業活動はITシステムに深く依存しており、BCPにおける技術戦略の重要性はますます高まっています。単にシステムを復旧させるだけでなく、事業の停止時間を最小限に抑え、データの整合性を保ち、組織全体のレジリエンスを高めるためには、高度な技術的視点が不可欠です。

本稿では、BCP策定における技術戦略の核心に迫り、ノーコード技術とコード開発がそれぞれどのように貢献し、また両者を組み合わせたハイブリッドアプローチがいかに効果的であるかについて考察します。

BCPにおける技術的課題

BCPにおける主要な技術的課題は多岐にわたります。

• システム停止リスクと復旧時間（RTO - Recovery Time Objective）: 事業停止が許容される最大時間を定義し、その時間内にシステムを復旧させる技術的手段を確保すること。
• データ損失許容量（RPO - Recovery Point Objective）: 事業継続において許容される最大のデータ損失量を定義し、それを超えないようデータを保護する仕組みを構築すること。
• 代替システムの可用性: 緊急時に中核事業を支える代替システムやプロセスを迅速に利用可能な状態にすること。
• レガシーシステムとの連携: 既存の複雑なシステムがBCP戦略におけるボトルネックとならないよう、適切な連携や移行計画を立てること。
• 技術的負債の影響: 運用・保守が困難な技術的負債が、緊急時の対応能力を著しく低下させるリスク。
• セキュリティリスク: 災害時や復旧プロセスにおいて、新たなセキュリティ脆弱性が生じる可能性。

これらの課題に対処するためには、単なるバックアップや冗長化にとどまらない、より包括的で戦略的な技術アプローチが求められます。

レジリエンス向上のための技術戦略要素

BCPにおけるレジリエンスを高める技術戦略は、以下の要素を含みます。

• 高可用性（High Availability, HA）アーキテクチャ: システム構成要素の冗長化やフェイルオーバー機構を組み込み、単一障害点（Single Point of Failure, SPOF）を排除または最小化する設計。
• 災害復旧（Disaster Recovery, DR）サイト: 主サイトとは地理的に離れた場所に、代替システムやデータの複製を保持する仕組み。
• バックアップとリカバリ戦略: 定期的なデータバックアップの実行、オフサイト保管、そして迅速かつ確実なリカバリ手順の確立。差分バックアップ、増分バックアップ、継続的データ保護（CDP）など、RPOを満たすための様々な手法が存在します。
• 監視とアラート: システムの状態を常に監視し、異常発生時に迅速に検知・通知する仕組み。これにより、障害発生の早期発見と対応が可能になります。
• 自動化されたデプロイメントと復旧プロセス: 緊急時における手作業を減らし、人為的ミスを排除するために、システムのデプロイや復旧プロセスを自動化すること。
• 技術ポートフォリオの可視化: 利用しているシステム、サービス、依存関係を明確に把握し、BCPにおける影響範囲を正確に評価できるようにすること。

ノーコードがBCPに貢献できる側面

ノーコードプラットフォームは、主に迅速なシステム構築やプロセスの自動化に強みを発揮しますが、BCPにおいても有効な手段となり得ます。

• 緊急時対応プロセスの迅速な構築: 災害発生後の情報収集、安否確認、リソース配分といった緊急時特有のプロセスを、IT部門のリソースが限られる状況下でも、非IT部門の担当者が主体となって迅速にデジタル化・自動化できる可能性があります。例えば、安否確認フォーム、被災状況報告システム、緊急連絡網などを素早く構築することが考えられます。
• 代替データ入力/確認システムの提供: 基幹システムが停止した場合でも、必要最低限の事業活動を継続するために、代替のデータ入力や参照用の簡易アプリケーションを短期間で構築できます。これにより、紙やスプレッドシートに頼るアナログな緊急時対応を回避できます。
• 情報共有・コミュニケーション基盤の補強: 災害時における社内外との情報連携は非常に重要です。ノーコードツールを用いて、特定の情報（例：事業所の被災状況、従業員の出勤可否、供給状況）を集約・共有するためのポータルサイトや簡易データベースを迅速に立ち上げることが考えられます。
• 既存システムへの緊急時アクセス経路: API連携が可能なノーコードプラットフォームを使用すれば、既存の基幹システム（部分的に稼働している場合やデータのみ利用可能な場合）の特定の機能やデータに、代替のフロントエンドを通じてアクセスする手段を提供できる可能性があります。

コード開発がBCPに貢献できる側面

基幹システムやミッションクリティカルな領域におけるBCP対策には、コード開発による高度でカスタマイズされた技術実装が不可欠です。

• 基幹システムの高可用性・拡張性設計: 複雑なトランザクション処理や大量データ処理を行う基幹システムでは、冗長化クラスター構成、データベースのレプリケーション、負荷分散といった高可用性アーキテクチャの設計・実装が重要です。これらはコードによる精密な制御と最適化が必要となります。
• 堅牢なデータバックアップ・リカバリシステム: RPOを厳密に満たすためには、差分・増分バックアップの自動化、遠隔地へのセキュアなデータ転送、迅速かつ整合性の取れたデータリカバリプロセスの開発が必要です。特に規制要件が厳しい業界では、監査可能な堅牢な実装が求められます。
• 複雑なフェイルオーバー・スイッチオーバー機構: プライマリシステムから代替システムへの切り替え（フェイルオーバー）や、計画的な切り替え（スイッチオーバー）は、システムの構成や依存関係を正確に把握し、コードによる精密な制御によって実現されます。自動化されたフェイルオーバーはRTO短縮に大きく貢献します。
• 災害復旧サイト（DRサイト）の構築と運用: DRサイトにおけるシステム環境の構築、主サイトからのデータの継続的な同期、そしてテスト環境の整備には、インフラ構築や運用に関する高度なコード（IaC: Infrastructure as Codeなど）やスクリプト開発が必要となります。
• 高度な監視・異常検知システム: システムの健全性やパフォーマンスを詳細に監視し、障害の兆候を早期に検知するためには、カスタムの監視スクリプトや、機械学習などを活用した高度な異常検知システムの開発が有効です。

ノーコードとコードのハイブリッドアプローチによるBCP強化

ノーコードとコード開発それぞれの強みを活かし、弱みを補完することで、より効果的で柔軟なBCP戦略を構築できます。

• 層別アプローチ: 基幹システムやデータ層といったビジネスの根幹に関わる部分は、信頼性とパフォーマンスを最優先し、コードによる堅牢な開発を行います。一方で、緊急時対応フローや情報収集インターフェースといった、変更頻度が高く迅速な対応が求められる部分には、ノーコードツールを適用します。
• 連携によるデータ活用: コードで構築されたデータ基盤から、APIなどを通じてデータをノーコードプラットフォームに取り込み、緊急時用のダッシュボードや報告書作成システムを迅速に構築します。これにより、リアルタイムに近い状況把握が可能になります。
• プロセスの自動化と連携: コードで開発された基幹システムの特定のイベント（例：障害発生通知）をトリガーとして、ノーコードで構築された緊急連絡・安否確認ワークフローを自動的に開始するといった連携が考えられます。
• 課題と対策:
  • データ整合性: ノーコードとコード間でデータを連携する際、整合性の問題が発生する可能性があります。API仕様の明確化、データ変換ルールの定義、エラーハンドリングの実装によって対処します。
  • セキュリティ: ノーコードプラットフォームのセキュリティ設定や、API連携時の認証・認可メカニズムを適切に設計・運用することが不可欠です。特に機密情報を扱う場合は慎重な検討が必要です。
  • 技術的負債: ノーコードツールを場当たり的に使用したり、コード部分とのインターフェースが不明瞭であったりすると、管理不能な技術的負債を生む可能性があります。利用ガイドラインの策定や定期的なアーキテクチャレビューが重要です。
  • ベンダーロックイン: ノーコードプラットフォームに過度に依存すると、将来的な移行や連携が困難になるリスクがあります。重要なデータやロジックは可能な限り抽象化・分離し、APIなどを介した疎結合な連携を志向することが望ましいです。

組織・運用面からのBCP強化

技術的な側面だけでなく、組織や運用面での整備もBCPの成功には不可欠です。

• BCP訓練とシステムテスト: 定期的なBCP訓練を実施し、技術システムが計画通りに機能するか、関係者が手順を理解しているかを確認します。システム停止訓練やフェイルオーバーテストを本番に近い環境で行うことが重要です。
• ノーコード/コード資産のドキュメント化: BCPに関わる全てのシステム資産（コード、ノーコードアプリケーション、API仕様、依存関係など）は、緊急時に迅速な状況把握と対応ができるよう、正確かつ最新の状態に保たれたドキュメントが必要です。
• 担当者の役割と権限管理: BCP発動時におけるIT部門、市民開発者、各事業部門の担当者の役割、責任、そしてシステムへのアクセス権限を明確に定義しておく必要があります。
• 技術的負債の削減: 前述のように、技術的負債は緊急時対応能力を低下させます。平時から計画的に技術的負債を解消していくことが、BCPの観点からも非常に重要です。

結論

事業継続計画（BCP）は、単なる災害対策ではなく、組織のレジリエンスそのものを高める経営戦略の一部です。そして、現代のBCPにおいて、IT技術は中心的な役割を担います。ノーコード技術は緊急時における迅速な対応や情報共有の手段として有効であり、コード開発は基幹システムの堅牢性、高可用性、正確なデータ復旧を実現するために不可欠です。

これら二つのアプローチを対立するものとして捉えるのではなく、それぞれの特性を理解し、戦略的に組み合わせるハイブリッドアプローチこそが、複雑なエンタープライズ環境におけるBCPのレジリエンスを最大化する鍵となります。技術的な側面に加え、組織体制、運用プロセス、そして継続的な訓練と見直しを組み合わせることで、予期せぬ事態が発生しても事業を継続できる強靭な組織を構築することが可能となります。